松田特許事務所／依頼・相談／費用・見積もり

費用について

１．特許、実用新案　出願には、処理が簡単な発明もあれば、手間が掛かる発明もあります。そのため、テレビ等を購入する時のように１台（1件）幾らと固定的に決めるには無理があり、発明の難易、分量、依頼原稿の程度、緊急性などに応じて異ならざるを得ません。また、特許庁の印紙代も審査請求手続きなど、請求項の数で異なります。従いまして、費用につきましては、個々に見積もりを出させて頂き、透明性を確保しております。　見積もりの御依頼はこちらのフォームでお願いします。なお、継続的な御依頼や、多数のご依頼を予定されている場合は、当所に技術的蓄積が発生し負担が軽くなります。さらに難易の平準化も予想されますので、費用の額や設定方法に反映させることが出来ます。お気軽にご相談願います。２．商標　権利化したい商品･サービスの種類（権利範囲が左右されます）に応じて費用が異なってきます。また、取りたいマークが複数の場合も費用が異なります。　従いまして、トラブルを避けるためにも、個々に見積もりを出させて頂きます。見積もりのご依頼はこちらのフォームでお願いします。

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費用発生の概要（費用発生タイミングの一例）

/	出願時→	審査請求時→	拒絶理由対応時→	認められ権利化する時
当所費用	○	○	○	○
特許庁費用(印紙代)	○	○	×	○
消費税	○	○	○	○

注１）上記概要は、出願→審査請求→1回拒絶が来た→反論した→認められた→特許権が成立のケースを想定したものです。
拒絶無しにそのまま認められる場合、さらなる拒絶理由や拒絶査定が出る場合は別の流れになります。
注２）特許出願の審査請求時から上記拒絶理由通知が来るまで、早くて１年、遅くて３年程掛かりますが、特に早期の審査を促す制度もあります。
　なお実用新案は実質上無審査で早期に登録されます。商標出願は半年～１年で、認められ、或いは拒絶理由通知が来ます。