サイトマップ
 中小企業やベンチャー企業は、知財についての、資金、知識、人材が不足しがちなのが現状です。
 そこで、以下に公的・準公的な各種知財支援について記載します。お役立て下さい。
 (なお変更されることもあります)
資金 特許庁の審査請求料等の料金の減免措置 対象者:1.資力に乏しい法人、2.研究開発型中小企業、3.資力に乏しい個人→詳しくは「特許庁>料金減免
自治体による助成 例: 和泉市横浜市京都中小企業振興公社
中小企業基盤整備機構による助成 ・事業化活動に要する経費の一部助成(100万〜500万)
・外国出願の費用(300万)→「費用助成
日本政策投資銀行による特許権を担保とする融資 知的財産権を担保として融資を実施しています→「担保融資
中小企業金融公庫、ネオクラスター推進共同体、大阪産業振興機構による融資 大阪産業振興機構」 (無担保、保証人なしで融資)
地域銀行の融資 地域銀行の一例として池田銀行の総合支援
三菱UFJ信託銀行の知財信託 信託制度を活用 > 知的財産権を信託して、その有効管理・利用を図る→「知財信託
潟Xカイスターファイナンシャルマネジメントの投融資 本ファンドは、公的機関である(独)中小企業基盤整備機構の「がんばれ中小企業ファンド」のスキームを活用したファンドです。→「投融資
パテント・ファイナンス・コンサルティング(PFC)福岡。 福岡銀行と中小基盤整備機構とがH19/3立ち上げ。パテントを買い取り資金を供給→「知財買取
ジェトロ(日本貿易振興機構)) 海外での侵害状況調査の費用助成
制度/知識 研究開発段階 公設試験所での技術相談 公設試験所・産総研の紹介と成功事例→「公設」(近畿経産局)
産学官の連携情報→「産学官」(近畿経産局)
出願から権利の成立まで 先行技術調査 特許庁が無料で行う制度でしたが廃止されました。
早期審査 より早く審査結果を知りたい→「早期審査ルート」(特許庁)
テレビ面接審査 経済産業局特許室でのテレビ会議で可能→「テレビ面接」(特許庁)
成立した権利の活用 侵害警告 海外での侵害状況の情報提供→「海外侵害情報」(ジェトロ)
権利の流通、実施許諾 企業などの開放特許のデータベース(無料で登録可能)→「開放特許」(INPIT)
経営に知財を活かすには! 事例 知財を経営資源として活用した成功事例→「活用事例」(近畿経産局)
自社評価リスト 中小企業が金融機関に自社PRする際の自社診断→評価リスト(近畿経産局)
外国関連 PCT(国際出願)について→[PCT」(特許庁)
相談窓口 特許庁 03-3581-1101(代表) 普及支援課 内線2340  特許庁URL
近畿経済産業局 知財戦略本部事業(事務局) 06-6966-6016  近畿経済産業局URL
当特許事務所 窓口>06-6397-2840 matsuda-pat@nifty.com
* * * * * * * * * * * * * * * * * * * * * * * * * * * * * * * * * * * * * * * *  * *  
中小企業診断士→ウイズダムマネージメント
Copyrightc All Rights Reserved