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中小企業やベンチャー企業は、知財についての、資金、知識、人材が不足しがちなのが現状です。
そこで、以下に公的・準公的な各種知財支援について記載します。お役立て下さい。
（なお中には古い情報もありますので、ご自身で確認願います。） |
| 資金 |
特許庁の審査請求料等の料金の減免措置 |
対象者：１．資力に乏しい法人、２．研究開発型中小企業、３．資力に乏しい個人→詳しくは「特許庁>料金減免」 |
| 自治体による助成 |
例： 和泉市－横浜市－東京都中小企業振興公社 |
| 中小企業基盤整備機構による助成 |
・事業化活動に要する経費の一部助成（100万～500万）
・外国出願の費用（300万）→「費用助成」 |
| 日本政策投資銀行による特許権を担保とする融資 |
知的財産権を担保として融資を実施しています→「担保融資」 |
| 中小企業金融公庫、ネオクラスター推進共同体、大阪産業振興機構による融資 |
「大阪産業振興機構」 (無担保、保証人なしで融資） |
| 地域銀行の融資 |
地域銀行の一例として池田銀行の総合支援 |
| 三菱UFＪ信託銀行の知財信託 |
信託制度を活用 > 知的財産権を信託して、その有効管理・利用を図る→「知財信託」 |
| ㈱スカイスターファイナンシャルマネジメントの投融資 |
本ファンドは、公的機関である（独）中小企業基盤整備機構の「がんばれ中小企業ファンド」のスキームを活用したファンドです。→「投融資」 |
| パテント・ファイナンス・コンサルティング（PFC）福岡。 |
福岡銀行と中小基盤整備機構とがH19/3立ち上げ。パテントを買い取り資金を供給→「知財買取」 |
| ジェトロ（日本貿易振興機構）） |
海外での侵害状況調査の費用助成 |
| 制度／知識 |
研究開発段階 |
公設試験所での技術相談 |
公設試験所・産総研の紹介と成功事例→「公設」（近畿経産局） |
| 産学連携 |
産学官の連携情報→「産学官」（近畿経産局) |
| 出願から権利の成立まで |
先行技術調査 |
特許庁が無料で行う制度でしたが廃止されました。 |
| 早期審査 |
より早く審査結果を知りたい→「早期審査ルート」（特許庁） |
| テレビ面接審査 |
経済産業局特許室でのテレビ会議で可能→「テレビ面接」（特許庁） |
| 成立した権利の活用 |
侵害警告 |
海外での侵害状況の情報提供→「海外侵害情報」（ジェトロ） |
| 権利の流通、実施許諾 |
企業などの開放特許のデータベース（無料で登録可能）→「開放特許」(INPIT) |
| 経営に知財を活かすには！ |
事例 |
知財を経営資源として活用した成功事例→「活用事例」（近畿経産局） |
| 自社評価リスト |
中小企業が金融機関に自社ＰＲする際の自社診断→「評価リスト」(近畿経産局) |
| 外国関連 |
PCT(国際出願)について→[PCT」（特許庁） |
| 相談窓口 |
特許庁 |
03-3581-1101（代表） 普及支援課 内線2340 特許庁URL |
| 近畿経済産業局 |
知財戦略本部事業（事務局） 06-6966-6016 近畿経済産業局URL |
| 当特許事務所 |
窓口＞06-6397-2840 |
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| 中小企業診断士→ウイズダムマネージメント |
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